商店街の診断指導についての一般的接近の手法について

　診断指導の一般的接近の手法ということですが、まずは実態をよく把握することから
始まります。実態は商店街に関係する文献調査と消費者、商業者のアンケート調査などの
実態調査が普通です。

　この実態把握は、商圏勢力（商圏と商業力）を捉える事ですが、商店街をとりまく環境
　の動向と特性の２面からミスマッチがないかどうか検証（課題を摘出）します。

　具体的には商業集積の特性には
1.風土の特性（土地柄）というべき地域固有の気候、自然、歴史や文化、都市を形成して
　いる産業や生活者などの地場資源の取り込みが欠かせなくなっています。
2.また、商業集積の特性とすれば、商店街を構成している業態、業種、販売形態構成そし
　て核集客施設の存在、駐車容量と回遊性などの特徴が挙げられます。

　また環境動向には
1.商業の基本環境の変化として、人口、世帯数、昼間人口など最も大切な動向を調べます
2.次いで時代の潮流というべき変化、少子高齢の人口構造、女性の社会進出、国際化、環
　境安全、情報化、成熟化が商業に与える影響をチェックします。
3.商業にはもうひとつ大切な立地動向という視点があり、売場面積の変化を軸にした大型
　店の進出、交通条件の変化による競合条件などの立地の変化があります。

　また、今日的には商店街は商売人の収益を収穫する場という考え方から、街づくりとい
う公共性を無にしては語れなくなっています。したがって、環境の動向と特性に影響を与
える要素としての行政指針も調査が必要です。

　行政指針としては
1.総合計画、基本構想、基本計画、実施計画さらには県段階における上位計画も考慮に価
　します。特に今日的には中心市街地活性化法などの法施行、規制緩和の流れ、都市計画
　などは重要です。

　以上調査により、ねばならぬあるべき姿を描くべく、達成すべき代替案を提示しビジョ
ンを確定させます。そのビジョンと現状とのギャップを把握して、目標に至るプロセスを
創造する手法をとります。